
次の世代が「ありがとう」と言いたくなる環境へ。
私たちは、自治体と協業し、地球温暖化や資源不足などの環境課題に直結する「エネルギー自給率」の向上に向けた事業を展開しています。
省エネルギー環境機器の普及に必要なノウハウや体制を有し、地域ごとに異なる重要課題に合わせた独自の事業スキームを構築・提供いたします。
今を生きる私たちには、子どもや孫が安心して暮らせる日本の環境を維持し向上させることが重要な責務です。
しかし、日本のエネルギー自給率は20%未満と低く、さまざまな環境課題へ派生している状況。
私たちは、エネルギーをきっかけに日本の強靭化を図るとともに、市民が他者(=公助)に頼り切らず自助できる社会を目指し、意識や行動変容まで促せる世界観を目指します。
私たちの事業は、ともに地域課題に向き合う「自治体」や、環境機器を取り付ける「施工事業者」。
実際に導入する「市民・事業所」など、さまざまなステークホルダーのもとに成り立っています。
それらのステークホルダーを取りまとめた事業スキームを活かし、
関わるすべてのステークホルダーがメリットを享受できる仕組みを構築します。

環境機器の一括導入促進プロジェクト
(首都圏自治体・toC)
快適で健康的な生活を求める市民に向け、断熱窓や高効率給湯器などの環境機器導入を支援。
多くの市民が参加することで、品質を確保しつつお得で便利な導入スキームを提案します。

LED照明の一括切り替えプロジェクト
(首都圏自治体・toB)
蛍光灯の入手困難に備え、且つ、脱炭素を促進するため、事業所や工場への啓発を実施。
多くの希望者を集めることでスケールメリットを活かし、お得にLED照明へ一括交換できる事業を推進します。