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service当社のサービスについて

“いま、地域でできること”を、一歩ずつ、着実に。

私たちの事業は、ともに地域課題に向き合う「自治体」や、環境機器を取り付ける「施工事業者」。
実際に導入する「市民・事業所」など、さまざまなステークホルダーのもとに成り立っています。
それらのステークホルダーを取りまとめた事業スキームを活かし、
関わるすべてのステークホルダーがメリットを享受できる仕組みを構築します。

このようなサービスを提供しますこのようなサービスを提供します

当社のプロジェクトについて

LED照明の一括切替推進事業
〜 ひかりスイッチ 〜
(自治体・toB)

「水銀に関する水俣条約」により、2027年以降、蛍光灯の製造・輸出入禁止が見込まれ、蛍光灯の入手困難により事業の継続に支障を来たす可能性があります。
これらの課題を未然に対処し、且つ脱炭素を促進すべく、事業所や工場への啓発と、LED照明への一括交換を推進し、事業継続と脱炭素化及び電気代削減を支援します。
令和7年度には千葉県と3カ年事業の協定を締結し、目下事業推進中で、県内事業者の皆さまから多くの反響を頂いております。令和8年度にはこれから秋田県と同じく3カ年事業の協定締結し、事業を開始致します。今後更なる多くの自治体との協定事業を実施して参ります。

LED照明の一括切替推進事業(ひかりスイッチ)(自治体・toB)

取り組み内容

  • 事業の根幹インフラである照明の重要性や、省エネによる脱炭素に向けた活動の啓蒙
  • 自治体と協定を締結し実施する、LED照明一括切替キャンペーンの県内事業所・工場への周知活動
  • LED照明導入の電気工事業者の入札、および最適な落札事業者の選定
  • 事業所・工場の現地調査・見積り・施工のサポート
  • その他の環境機器導入の相談の受付 など

GPコア(フェライトコア)導入による高調波ノイズ対策プロジェクト
(事業所・工場向け/toB)

事業所で稼働している設備は思いのほか電導ノイズを発しているケースが多く、それは電力効率の低下、機器の発熱・振動増加、設備寿命の低下などを招きます。また、電導ノイズにより多くのエネルギーロスが発生し、それがなかなか電気代が下がらない一つの大きな要因となっています。
放置せずにGPコア(フェライトコア)の適正配置によるノイズ抑制を通じて、電力消費量(電気代)の削減と省エネの両立を推進いたします。

GPコア(フェライトコア)導入による高調波ノイズ対策プロジェクト(事業所・工場向け/toB)

取り組み内容

  • 高調波ノイズが設備に与える影響についての周知啓蒙
  • 事業所・工場における配線・設備のノイズ発生状況の現地調査
  • 用途・環境に応じた最適なGPコアの選定・提案
  • 導入後のノイズ低減効果の測定・検証
  • その他の電力品質改善に関する相談の受付 など

AI空調制御による
省エネ最適化プロジェクト
(事業所・施設向け/toB)

空調は事業所のエネルギー消費の中でも大きな割合を占める一方、多くの現場で運転が経験則に依存し、無駄な稼働が発生しています。
AIによる使用状況・気象データの学習と自動制御を通じて、快適性を維持しながら空調エネルギーの最適化を推進いたします。

AI空調制御による省エネ最適化プロジェクト(事業所・施設向け/toB)

取り組み内容

  • 空調の稼働実態調査によるエネルギーロスの可視化
  • AI制御システムの選定・導入支援
  • 現場データに基づく運転パターンのチューニング
  • 導入後の稼働モニタリングと継続的な改善提案
  • その他の省エネ設備導入に関する相談の受付 など

次世代太陽光パネル
導入プロジェクト
(自治体・事業所向け/toB)

従来のシリコン系ガラスパネルは重量や設置形状の制約により、導入できる場所が限られていました。
軽量・薄型で曲面や壁面にも設置可能な次世代型太陽光パネル(イスラエルApollo Power社製)の普及を通じて、これまで太陽光導入が難しかった施設・立地でのエネルギー自給を後押しいたします。
同じく市場で流通している軽量・薄型パネルとは異なり、大手海外自動車メーカーでも採用されている様に、圧倒的な信頼性や耐久性を誇る製品です。

次世代太陽光パネル導入プロジェクト(自治体・事業所向け/toB)

取り組み内容

  • 次世代型太陽光パネル(イスラエル・Apollo Power社製)の特長・可能性についての周知啓蒙
  • 自治体・事業所への導入活動
  • 設置場所の条件に応じた最適な設計・施工プランの提案
  • その他の再生可能エネルギー導入に関する相談の受付 など

ご支援体制

一気通貫でプロジェクトを完結できるチームを備えています

脱炭素への取り組みに関するノウハウと体制を有し、事業スキームに必要なステークホルダーを取りまとめる役割を担います。
自治体と協業し、地域ごとに異なる課題や地域特有のニーズに合わせながら、地域住民や事業所へ環境機器を促進するための仕組みを企画・構築・実行します。

  • プロジェクト企画・進行チーム
  • サプライヤー営業・施工管理チーム
  • コールセンター運営・管理チーム
  • マーケティング・制作チーム