aboutジェニュイン日本株式会社とは
私たちが大切にしていること
“エネルギーを想う“ことが、
暮らしの一部になる未来へ。
今を生きる私たちには、子どもや孫が安心して暮らせる日本の環境を維持し向上させることが重要な責務です。しかし、日本のエネルギー自給率は20%未満と低く、それは地球温暖化や資源不足などの多くの環境課題に直結しています。私たちはそれらの課題解決のため、自治体と協業し「エネルギー自給率の向上」や「効率的なエネルギー活用」などを後押しする事業スキームを展開しています。
すべては私たちの次世代へより良いニッポンを繋ぐため。私たちの事業スキームを用いて「ゴミの分別」や「レジ袋の有料化」などと同じように、個人の日常に環境によい行動が根付くような仕組みづくりを行うとともに、今はまだ環境意識を持っていない子どもや孫の世代が、他者（=公助）に頼り切らず自助できる社会を目指します。市民の意識や行動変容をも促す、自助に向けた事業を推進することで、回りの人々も巻き込む共助の世界観を実現できると信じています。
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独自の事業スキームと実現体制
を有する脱炭素へ貢献できる省エネルギーの環境機器（LED、高効率給湯器、断熱窓など）の普及に必要なノウハウと体制を有しています。機器を導入したい市民や事業所を取りまとめ、お申込数に応じてボリュームディスカウントできる仕組みや、実際の住宅点検から導入まで対応できる施工事業者の取りまとめまで手がけています。
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各地域に合うスキームを構築できる
地域ごとに重要課題が異なったり、補助金・助成金の対象が異なるのは当然のこと。私たちの事業スキームは、取り扱う環境機器を変えたり、環境機器以外の住宅に関するお困りごとを包括的に解決できたり、ヘルスケア・メディカル分野で展開したりと、地域の課題に合わせた形へカスタマイズすることも可能です。
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市民や事業所の需要に寄り添った、本当によい提案ができる
環境機器に関心を持ち得る市民や事業所に対し、可能な限り、お得に便利に導入いただける仕組みを提供しています。私たち自身が施工事業者ではないため、不要な押し売りや駆け引きは一切生じません。損得勘定がない第三者的な目線から本当によいと思う提案を用意できることも当事業スキームの魅力の一つです。
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すべてのステークホルダーが
メリットを享受できる世界観私たちの事業は、ともに地域へ展開する「自治体」、環境機器を取り付ける「施工事業者」、お問い合わせの窓口となる「コールセンター会社」、そして実際に導入する「市民・事業所」など、さまざまなステークホルダーのもとに成り立っています。関わるすべての方がメリットを感じられる仕組みをこれからも磨いてまいります。
代表取締役社長
藤井 俊嗣
我々の子供たちが幸せに暮らせる、
かけがえのない日本を守る。
- 経歴
- 1993年：トーメンに入社。化学品・合成樹脂業界の営業・マーケティング業務に従事。
1996～2001年：インドネシア・ジャカルタに駐在。
2006〜2015年：トーメンが豊田通商と合併後、香港現地法人に駐在。
2017年：豊田通商を退職。アイチューザー株式会社を創業。
2018〜2023年：代表取締役へ就任。自治体との脱炭素実現に向けた共同購入事業を拡大。
2024年〜現在：アイチューザーを退任。ジェニュイン日本株式会社を創業し、再始動。
- 社名
- ジェニュイン日本株式会社
- 設立
- 2017年06月
- 資本金
- 30,000,000円
- 住所
- 〒105-0011
東京都港区芝公園1-8-20 H¹O芝公園 - 事業内容
- 脱炭素推進支援事業
⓵自治体との脱炭素推進支援事業
– LED照明の一括切り替えプロジェクト（首都圏自治体・toB）
– 断熱窓や高効率給湯器の一括導入促進プロジェクト（首都圏自治体・toC）
⓶パートナー企業との脱炭素推進事業
ｰ ハウスビルダーとのアライアンス事業（屋根置太陽光パネル、蓄電池など）