aboutジェニュイン日本株式会社とは
私たちが大切にしていること
“エネルギーを想う“ことが、
暮らしの一部になる未来へ。
いまを生きる私たちこそ、子や孫が安心して暮らせる日本の環境を守り、より良くしていく責務があります。しかし、日本のエネルギー自給率は20％未満と低く、地球温暖化や資源枯渇など多くの環境課題に直結しています。
私たちはこの課題解決のため、自治体とともに「エネルギー自給率の向上」や「効率的なエネルギー活用」を後押しする事業スキームを展開しています。
次世代へ“より良いニッポン”をつなぐために。
すべては、次世代へ“より良いニッポン”をつなぐため。「ゴミの分別」や「レジ袋の有料化」が日常になったように、私たちの事業スキームを用いて、環境にやさしい行動が日常に根付く仕組みづくりを目指します。
また、環境意識が未成熟な子や孫の世代が、公助に頼らず“自助”できる社会を育み、市民の意識や行動の変化を促します。
それが、周囲も巻き込む“共助”の社会へとつながると信じています。
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独自の事業スキームと実現体制
を有する脱炭素に貢献する省エネ機器（LED、高効率給湯器、断熱窓等）の普及に必要なノウハウと体制を備えています。市民や事業所の導入希望を取りまとめ、申し込み数に応じたスケールメリットを活かす販路、住宅点検から設置まで担う施工事業者の選定・調整も行っています。
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各地域に合うスキームを構築できる
地域によって直面する課題や補助金の条件は異なるもの。
そこで私たちのスキームは、導入機器を選び替えるだけでなく、住宅関連の困りごとを包括的に解決したり、ヘルスケア・メディカル領域へ広げたり、地域の事情に応じて柔軟にカスタマイズが可能です。 -
市民や事業所の需要に寄り添った、本当によい提案ができる
環境機器に関心を持つ市民や事業所には、できる限りお得で便利に導入できる仕組みを提供します。私たちは施工事業者ではないため、押し売りや駆け引きは一切生じません。第三者視点から本当に価値ある提案ができることも大きな強みです。
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すべてのステークホルダーが
メリットを享受できる世界観当社の事業は、「自治体」「施工事業者」「コールセンター」「市民・事業所」など、多様なステークホルダーと協働しています。今後も、すべての関係者がメリットを実感できる仕組みづくりを一層磨いてまいります。
代表取締役社長
藤井 俊嗣
我々の子供たちが幸せに暮らせる、
かけがえのない日本を守る。
- 経歴
- 1993年：トーメンに入社。化学品・合成樹脂業界の営業・マーケティング業務に従事。
1996～2001年：インドネシア・ジャカルタに駐在。
2006〜2015年：トーメンが豊田通商と合併後、香港現地法人に駐在。
2017年：豊田通商を退職。アイチューザー株式会社を創業。
2018〜2023年：代表取締役へ就任。自治体との脱炭素実現に向けた共同購入事業を拡大。
2024年〜現在：アイチューザーを退任。ジェニュイン日本株式会社を創業し、再始動。
- 社名
- ジェニュイン日本株式会社
- 設立
- 2017年06月
- 資本金
- 30,000,000円
- 住所
- 〒105-0011
東京都港区芝公園1-8-20 H¹O芝公園 - 事業内容
- 脱炭素推進支援事業
⓵自治体との脱炭素推進支援事業
– LED照明の一括切り替えプロジェクト（首都圏自治体・toB）
– 断熱窓や高効率給湯器の一括導入促進プロジェクト（首都圏自治体・toC）
⓶パートナー企業との脱炭素推進事業
ｰ ハウスビルダーとのアライアンス事業（屋根置太陽光パネル、蓄電池など）