このようなサービスを
提供します

私たちの事業は、ともに地域課題に向き合う「自治体」や、環境機器を取り付ける「施工事業者」。
実際に導入する「市民・事業所」など、さまざまなステークホルダーのもとに成り立っています。
それらのステークホルダーを取りまとめた事業スキームを活かし、
関わるすべてのステークホルダーがメリットを享受できる仕組みを構築します。

環境機器の一括導入促進プロジェクト
（首都圏自治体・toC）

住環境へお困りごとや不便を感じている市民を対象に、環境機器（断熱窓、高効率給湯器など）の導入をサポートします。
市民のお申込数に応じて、お得に便利に導入いただけるスキームを提案。
点検やアドバイスも行い、改修前後の省エネ性能を可視化するとともに、その後の適切な助言や情報提供により、省エネ改修の促進を図ります。

取り組み内容

• 脱炭素や家屋の高寿命化の啓蒙
• 自治体が実施する点検キャンペーンの県内住民への周知活動
• 点検希望者への住宅アドバイザーの派遣・点検調査および結果報告
• 調査結果に基づき、家屋の改修を実施
• その他の家屋に関する相談の受付 など

LED照明の一括切り替えプロジェクト
（首都圏自治体・toB）

「水銀に関する水俣条約」により、2027年以降、蛍光灯の製造・輸出入禁止が見込まれ、蛍光灯の入手困難により事業の継続に支障を来たす可能性があります。
これらの課題を未然に対処し、且つ脱炭素を促進すべく、事業所や工場への啓発と、一括でLED照明への交換ができる事業を推進いたします。

取り組み内容

• 事業インフラである照明の重要性や、省エネによる脱炭素に向けた活動の啓蒙
• 自治体と共同で行うLED照明切替キャンペーンの県内事業所・工場への周知活動
• LED照明導入の電気工事業者の入札、および最適な落札事業者の選定
• 事業所・工場の現地調査・見積り・施工
• その他の環境機器導入の相談の受付 など

一気通貫でプロジェクトを完結できるチームを備えています

脱炭素への取り組みに関するノウハウと体制を有し、事業スキームに必要なステークホルダーを取りまとめる役割を担います。
自治体と協業し、地域ごとに異なる課題や地域特有のニーズに合わせながら、地域住民や事業所へ環境機器を促進するための仕組みを企画・構築・実行します。

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